日本の歯科医療
今回は日本の歯科医師数について考えてみたいと思います。
産科、小児科、救急医療を中心として医師不足が社会問題とされている中、
歯科医師は過剰といわれる状態が続いています。
都内では一つのオフィスビルに歯科医院が2件といったところも最近では珍しくありません。
歯科医院は『コンビニよりも多い』と評されますが実際にコンビニ4万4千軒に対し歯科医院は6万7千軒と約1.5倍あります。
1960年代から70年代前半にかけて歯科は今の産科、小児科と似た状況下にあり、当時の厚生省は人口10万人あたり36.5名（1970年）であった歯科医師数を50人程度まで引き上げる目標を掲げました。
歯科大学および、歯学部の新設・増設により、この目標は20年以上前の1984年には既に達成され、その後、歯科医師数抑制政策の効果が薄く、増加に歯止めが効かぬまま現在の状況が続いています。（2006年は76.1人）
近年の歯科医師過剰是正のため、厚生労働省は今後、毎年の歯科医師国家試験の合格者数を現在の約2500名から2000名程度まで減少させ、調整を行うとしております。
例年80％程度であった歯科医師国家試験の合格率が、2008年（第101回）に過去最低の68．9％まで下がったところに厚労省が本気でこの問題の解決に乗り出した姿勢が伺えます。
（今後の医師の増員にかかる養成費用を歯科医師の減員で補おうとしているのではとも考えてしまいますが）
しかし世界的に見れば日本の歯科医師数は決して多くはなく，むしろ平均的と言えるレベルにあります。
出典 FDI：WORLD DENTAL FEDERATION，
*アメリカのデータは2002年，他は2004年． **オーストラリアとカナダのpopulation/dentistについては記載なく，当時の人口から算出． ***active dentistのうち，イギリスのみ”registered dentist” ****人口10万対の記載はないため，人口より計算．人口は外務省データ参照．
現在の状況は歯科医師にとっては厳しい限りでありますが
保険証1枚でどの医療機関にもかかれる日本の医療制度の中では受療機関選択の幅が広がり、競争によるサービスの質向上が望め、患者さんにとっては良い状況と考えられます。
これからの問題は数以上に
歯科医療の質の担保と客観的な評価の手段にあると思います。（平/記）